2019-04-25 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
また、石油貯蔵施設立地対策等交付金につきましては、石油の供給途絶等に備えまして国家の備蓄制度を構築しておりまして、この備蓄義務を課していることに着目いたしまして石油貯蔵施設を対象としているところでございます。 こういったように、政策目的に応じた特別の枠組みを講じた上で支援を行っているものでございまして、この点に留意が必要であると考えてございます。
また、石油貯蔵施設立地対策等交付金につきましては、石油の供給途絶等に備えまして国家の備蓄制度を構築しておりまして、この備蓄義務を課していることに着目いたしまして石油貯蔵施設を対象としているところでございます。 こういったように、政策目的に応じた特別の枠組みを講じた上で支援を行っているものでございまして、この点に留意が必要であると考えてございます。
次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項でございますが、財団法人交流協会の給与税金引当金に関するもの、石油貯蔵施設立地対策等交付金の制度に関するもの計二件につきまして検査報告に掲記しております。 次に、平成二十二年度経済産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
もう一つ付言さしていただきますと、石油貯蔵施設の立地に伴いまして消防施設ですとか今御指摘のありましたような防災緑地の整備、そういったものへの地元の財政需要が生ずるということがあると思いますが、これに対しましては既に石油税を特定財源とする石油貯蔵施設立地対策等交付金制度というものがございます。これを活用していただきたいと考えておりまして、特に新たな交付金制度等を設けるということは考えておりません。
そして、石油貯蔵施設立地対策等交付金につきましては、これは五十三年度に創設されたものでございますので、五十六年の検査におきましては相当力を入れまして、九県、百四市町村につきまして、百二十八人日をもって検査を実施しております。二、三軽微な点はございましたが、検査報告に掲記するほどのものはございませんでした。
これは、正式な名前は石油貯蔵施設立地対策等交付金というのですか、このお金が出ておるようでございますが、このヒヤリングの問題と交付金の問題とはどのようにお考えですか。
さらに備蓄対策の特別の交付金としまして、石油貯蔵施設立地対策等交付金、これが百五十四億円、トータルとしまして千百八十七億円を石特勘定で計上負担してございます。そのほかに財投関係も、先ほど私どもの部長から御説明申し上げましたように、開銀、沖縄公庫あるいは石油公団からの直接の融資等々ございまして、相当な金額をまた財投に仰いでおります。 以上でございます。
第二に、石炭及び石油対策特別会計法の改正につきましては、補助対象に、公団が行う石油の備蓄に係る補助及び石油貯蔵施設立地対策等交付金を追加し、石油税法により創設される石油税の収入額を一般会計から石油勘定に繰り入れること等であります。
○古田政府委員 石油貯蔵施設立地対策等交付金は、石油貯蔵施設の周辺の地域におきます公共用の施設の整備に充てるということでございます。具体的に申し上げますと、新増設あるいは現在計画しておりますタンカー備蓄の場合にありましては、道路、港湾、教育文化施設、農林水産業等にかかわります共同利用施設など電源立地促進交付金制度に準ずるものを考えております。
それからちょっとおかしいのは、石油貯蔵施設立地対策等交付金百五十四億というのは、簡単に言えば地元の反対派へのばらまき金、反対派の懐柔資金じゃないですか。
○橋本（利）政府委員 新年度からいわゆる石特会計の石油勘定の中に石油貯蔵施設立地対策等交付金というものを発足させたいとしてお願いいたしておりますが、これが発足することになりますと、キロリットル当たり百円でございます。これによって、たとえば漁業の共同貯蔵所だとか、あるいは養魚場だとかいった共同施設に活用できるのではなかろうかと考えております。